生駒市議会 2020-03-16 令和２年第２回定例会 予算委員会（企画総務分科会） 本文 開催日：2020年03月16日
来年度、今年もやっております政策形成課題研修、これも引き続きやってまいりたいと思っておりますのと、あと初級職員研修であったりとかということの中でサポーター研修をやって、サポーター研修というのは障がいをお持ちの方であったりとか介護保険のお年寄りの方に対する思いやりをというような部分、この辺りについても強化してまいりたいというふうに考えております。
来年度、今年もやっております政策形成課題研修、これも引き続きやってまいりたいと思っておりますのと、あと初級職員研修であったりとかということの中でサポーター研修をやって、サポーター研修というのは障がいをお持ちの方であったりとか介護保険のお年寄りの方に対する思いやりをというような部分、この辺りについても強化してまいりたいというふうに考えております。
また、行政環境が変化する中で、現状や課題を分析し、解決していく政策形成能力の養成を目的といたしました政策形成課題研修を引き続き実施したほか、メンタルヘルス研修や事前セルフチェックに基づく情報セキュリティ研修を実施するなど、組織のリスクマネジメントにも努めました。 続きまして、72ページの中ほどから73ページにかけましての目４の広報広聴費でございます。
また、これからの行政運営に求められます問題解決能力や経営感覚、柔軟性を備えた職員の育成を図るため、政策形成課題研修や民間企業派遣研修を引き続き実施する他、県内民間企業の若手、中堅職員との連携による異業種交流研修に県内の行政機関として唯一本市職員２名が参加いたします。
また、これからの行政運営に求められる問題解決能力や経営感覚、柔軟性を備えた職員の育成を図るため、政策形成課題研修や民間企業派遣研修を引き続き実施するほか、県内民間企業の若手・中堅職員との連携による異業種交流事業に県内の行政機関として唯一参加いたします。
最後に、事例内容の報告会につきましては、平成21年度は優秀事例として選定された所属による報告会を政策形成課題研修の発表会と併せて開催し、また、庁内ＬＡＮを活用して改善事例を配信し、全庁的な情報共有を図ったところでございます。 また、平成22年度は、庁内ＬＡＮを活用して改善事例を配信し、全庁的な情報共有を図りましたが、報告会は、参加者が限定され、また、少人数となるため、実施はしておりません。
主な研修といたしまして、情報資産の適切な保護と適正な管理のための情報セキュリティ研修や、人や情報のネットワークを構築し、今後ますます求められる柔軟性や先見性を持って行動できる職員の育成を図るための異業種交流研修を実施するとともに、政策形成能力の養成を目的といたしました政策形成課題研修などを引き続き行いました。
また、これらの行政運営に求められます問題解決能力や経営感覚、柔軟性を備えた職員の育成を図るため、政策形成課題研修や民間企業派遣研修を引き続き実施する他、県内民間企業の若手・中堅職員との連携による異業種交流研修に行政機関として初めて参加いたします。
その具体的な事例といたしまして、本年度、政策形成課題研修において提案されました、職場における情報共有の推進について、その実現化を図るため、現在、提案職員を含めまして関係所管の管理職から成るプロジェクトチームを結成し、取り組んでいるところでございます。
今般、地方分権の進展に伴い、職員の一層の能力開発、能力発揮が求められている中、一般研修におきましては組織活性化のためのマネジメントをテーマといたしました研修を行うなど、政策形成能力の養成を目的とした政策形成課題研修を引き続き実施いたしました。
これは、昨年度、職員グループが行政課題を検討する政策形成課題研修においても報告されたものでございます。 ３つ目は、外部機関による監査制度の検討で、本年４月施行の自治基本条例において、必要に応じて外部機関その他第三者による監査を実施する旨の規定がされたことを踏まえまして、追加いたしました。費用対効果等を踏まえ、体制、手法等の在り方を検討する予定でございます。
平成22年度は、マネジメント力の養成や人事評価をテーマといたしました一般研修を実施するとともに、政策形成課題研修を引き続き実施いたします。さらに、民間での業務体験を通じまして市民サービスの向上や経営感覚を養うため、民間企業への派遣研修を引き続き実施いたします。
また、政策形成能力の養成を目的に、政策形成課題研修を引き続き実施するとともに、一層の市民サービスの向上に向けまして、接遇研修や民間企業への派遣研修を引き続き実施いたしました。さらに、専門知識の習得や幅広い視野の形成を目的に、積極的に外部研修機関へ職員の派遣を行うなど、地方分権の進展に的確に対応できる職員の育成に努めました。 続きまして、74ページ、目４の広報広聴費でございます。
ただ今質問いただいていますＥＳＣＯ事業の導入につきましては、先ほど答弁がございましたように、平成20年度の政策形成課題研修の課題として取り上げられ、診断を受けた経緯がございます。
あと、直接法制どうこうやないんですけど、政策形成、課題研修と言いまして、３級から４級の職員を対象に、現在生駒市で課題とするテーマを選んでいただき、それについて、職員が自ら自主的に研修等をしていただいております。
平成20年度は創造性開発やマネジメント力の養成、人事評価をテーマとした一般研修のほか、実効性のある政策形成課題研修や、より実践的な接遇研修を引き続き実施いたします。さらに、新規事業といたしまして、民間企業への派遣研修を予定しております。
具体的には、平成19年度から政策形成課題研修というのを充実いたしまして、これは要するにグループで一つの政策提案をしてもらうと。若手の職員でグループを組んで、いろんな政策提案をしてもらうと、そういう形の研修でございますけれども、これを拡充させております。